女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性調理員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
同時に、女性が活躍できる職場であることについて求職者に向けて積極的広報を行うと共に、利用可能な両立支援制度に関して、職員・管理職への周知徹底を図ります。

1.計画期間 平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間
2.目標 1 )女性が活躍できる職場であることを求職者に向けてより積極的に
  広報します。
2 )調理職で働く女性の人数を40%以上にします。
3 )利用可能な両立支援制度に関するリーフレットを配布し、職員・
  管理職に周知徹底を図ります。
3.取組内容 1 )女性が活躍できる職場であることについて、紙面・Web 媒体等を
  通して求職者に向けた積極的広報を行います。
2 )女性調理員を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を
  行います。
3 )利用可能な両立支援制度に関する人事院作成のリーフレットを
  配布し、職員・管理職への周知徹底を図ります。
両立支援ハンドブック【出典:人事院 ウェブサイト】
1.計画期間
2021年4月1日〜2024年3月31日までの3年間
2.内容
目標1
育児休業・介護休業等に関する規則・制度を周知する。
また、育児休業・介護休業後に職員がより復帰しやすいよう環境を整える。
対策
●2021年 4月〜 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休暇中の社会保険料の免除など、介護休業、介護休業給付、法人の規則 及び 法に基づく諸制度を周知する。
●2021年 5月〜 育児休業・介護休業に入る職員には、総務部より個別に規則・制度を説明。
情報提供を行う。
●2021年 6月〜 育児休業・介護休業後に、職員がより職務に戻りやすいよう、管理職(管理者)を中心に環境を整える。
目標2
有期雇用契約職員を含む全職員の年次有給休暇の取得を促進すると共に、2024年3月までに年次有給休暇の取得日数を、一人あたり年間平均16日以上とする。
対策
●2021年 4月〜 年次有給休暇の取得状況について実態を把握し、取得日数の少ない職員へ取得を促す。
●2022年 3月〜 毎年度3月に管理職(管理者)が当該年度の年次有給休暇の取得状況を把握し、翌年度の年次有給休暇の取得を促進する。
●2022年 4月〜 改めて、年次有給休暇の取得日数の少ない職員へ取得を促す。
2023年3月及び4月も上記の取り組みを継続し、年次有給休暇の一層の取得促進を図る。
目標3
女性の正職員の比率が50%以上となるよう、毎年1名以上有期雇用契約職員から正職員への転換を図る。
対策
●2021年 4月〜 有期雇用契約職員の状況を把握する。
●2021年 7月〜 パートタイマー・嘱託職員の正職員の転換希望者を把握。
推薦のあった有期雇用契約職員へ正職員への転換に係る試験等の案内を行う。
●2021年 10月〜 管理職(管理者)が面談等を定期的に行い、有期雇用契約職員の状況・希望を確認する。
2022年7月及び10月、2023年7月及び10月も上記の取り組みを継続し、正職員転換への一層の推進を図る。