次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成28年1月1日から平成32年12月31日までの5年間
2.内容 平成32年12月31日までに育児休業に関する規則を全職員に周知徹底させると同時に、職員各々が育児休業・年次有給休暇の取得がしやすい環境の構築に向けてより一層努力します。合わせて、母性健康管理について周知します。
3.対策 1 )就業規則をはじめとする諸規則等(育児休業規則を含む)の
  周知を再度全職員に行い、育児休業制度の啓蒙を図る。
2 )長期休暇の容易な取得、年次有給休暇の取得促進に向けて
  管理職を中心に啓蒙を図る。
3 )子育てを行う職員の家庭と職場との両立が可能となる支援策を
  模索する。
4 )機会均等推進責任者を選任し、母性健康管理に係る資料を
  配布して啓蒙を図る。
女性労働者の母性健康管理のために(パンフレット)【出典:厚生労働省】